2025-05

ビットコイン（BTC）の価格が5月21日に一時10万8000ドルを超え、約4カ月ぶりの高値を記録した。BTC/USDは史上最高値まで残り1.5％を切り、トレーダーやアナリストらが次なる展開を見据えて予測を立てている。

韓国が機関投資家の仮想通貨市場参入を見据え、仮想通貨の取引と上場に関する規制を強化している。2025年6月に施行される新ルールでは、非営利団体による仮想通貨の寄付受領・売却を認める一方、仮想通貨取引所の売却にも制限が課される。

米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は、アーティストへのロイヤルティ支払い機能を備えた非代替性トークン（NFT）について、連邦証券法の適用対象には該当しないとの見解を示した。

20日のビットコイン（BTC）円は1531万1164円から取引が始まった。東京時間序盤は1550万円を窺う展開となるも、ドル建てで10万7000ドル近辺となる同水準で上げ渋ると下げに転じた。また、海外時間に入ると米金利の上昇を受けて一時は1515万円近辺まで下落した。

世界最大級のオルタナティブ資産運用会社ブラックストーンが、初の仮想通貨関連投資として、ブラックロックが提供する現物ビットコイン上場投資信託（ETF）の株式を取得したことが明らかになった。

米証券取引委員会（SEC）は5月20日、ビットワイズによる現物イーサリアム上場投資信託（ETF）へのステーキング機能追加申請、ならびにグレースケールによるXRP ETFの申請に対する判断を延期した。

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長が5月20日、議会公聴会に出席し、仮想通貨業界に対する今後の規制方針について見解を述べた。委員長として就任後初の本格的な議会証言の場であり、デジタル資産分野を「主要な優先事項」として取り組む姿勢を改めて示した。

昨日のBTC市場は底堅い展開。10.7万ドル（約1550万円）手前で跳ね返されたが、10.4万ドルで反発し、今朝方10.7万ドル台に乗せ、一昨日の戻り高値を僅かに更新した。

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、暗号資産プロジェクト「LIBRA」のスキャンダルを巡って設置された調査タスクフォースを解散させた。LIBRAは、ミレイ氏自らがXで支持を表明していたが、その後価値がゼロにまで暴落した問題のプロジェクトである。

仮想通貨取引所コインベースで発生した個人情報流出により、ハッカーが自宅住所を含む機密情報にアクセスしたことから、ユーザーの安全性への懸念が高まっている。