2025-05

ステーブルコインは、デジタル決済手段として信頼性を高めつつある。アルテミスの新たなデータによると、2023年1月から2025年2月までに決済されたステーブルコインの取引総額は942億ドルに達した。

米証券取引委員会（SEC）と仮想通貨取引所バイナンスが、SECによる訴訟を取り下げるための共同申請を行ったことが、提出書類から明らかになった。

カザフスタンのカシム＝ジョマルト・トカエフ大統領は、商品やサービスの購入に仮想通貨を使用できる「CryptoCity（クリプトシティ）」と呼ばれるパイロットゾーンの設立を計画していると述べた。

ビットコイン（BTC）は、2024年半ば以来となる長期指標の点灯を受け、「次の大きな上昇局面」に向けて準備が整ったとされる。

テレグラムが5月28日、利率9%の社債を発行し、投資家から17億ドルを調達したことがわかった。

ビットコインは2025年、機関投資家による再参入の波を受けて記録的な高騰を見せ、5月22日には過去最高値となる11万1970ドルを記録。その後もその水準付近で推移し、さらなる上昇に対する期待も高まっている。ここでは、2025年上半期時点で発表された注目の価格予測を紹介していこう。

仮想通貨アナリストによれば、米連邦裁判所がトランプ大統領による関税の大半を無効とする決定を下したことを受け、ビットコイン（BTC）は12万ドルに向けた再上昇局面に入る可能性がある。

ビットコイン（BTC）が今週中に十分な買い圧力を得られなければ、再び長期の保ち合い局面に入る可能性があると、アナリストのウィリー・ウー氏が指摘している。

ニューヨーク市長のエリック・アダムズ氏は、ビットコイン（BTC）を裏付けとする債券「ビットボンド」をニューヨーク市で発行する意向を表明した。また、ニューヨーク州が定めた仮想通貨ライセンス制度「ビットライセンス」の廃止を改めて訴えた。

米商品先物取引委員会（CFTC）の前委員長ロスティン・ベーナム氏は、仮想通貨市場の無規制状態が続いている現状について、CFTCにより強い権限が与えられない限り、抜本的な改善は難しいとの見解を示した。