2025-06

イーサリアム（ETH）は、6月24日にかけて価格が2500ドルに迫るなど、顕著な回復を見せている。

イランとイスラエルの間で合意された停戦が一応の維持を見せる中、6月24日の米国の株式市場は全面的に上昇し、仮想通貨関連銘柄も軒並み急騰した。

仮想通貨市場構造に関する法案を巡る公聴会では、本来11人が所属する米上院のデジタル資産小委員会のうち、質問に出席したのはわずか5人だった。

ニューヨーク市長のエリック・アダムズ氏は、州知事時代のアンドリュー・クオモ氏による仮想通貨政策を批判した。11月の本選に向け、民主党予備選で有権者が候補者を選ぶ中での発言となった。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領は、仮想通貨企業に対する銀行からの差別的取扱いを是正するため、大統領令を発令する可能性があるという。一部では、これを「オペレーション・チョークポイント2.0」の終焉と見る声もある。

中東の停戦と予想より早い利下げへの期待が高まる中、ビットコインの強気材料が相次いでいる。

米連邦住宅金融庁（FHFA）は、ビットコインのような仮想通貨の保有を住宅ローンの審査対象とするかどうかを検討している。

トルコ政府が、資金洗浄や金融犯罪への対策として、仮想通貨取引に対する規制強化を準備している。

仮想通貨取引所バイビットが公表した最新レポートによれば、米国の仮想通貨規制がよりイノベーションに寛容な方向に進んでいることや、ビットコイン上場投資信託（ETF）の導入による機関投資家の関心拡大を背景に、仮想通貨ポートフォリオにおけるビットコイン（BTC）の保有比率が上昇している。

23日のビットコイン（BTC）円は1480万3364円から取引が始まった。