2025-07

過去数週間、イーサリアム（ETH）への注目が一段と高まっている。時価総額で最大のアルトコインであるETHは、1か月で50％超上昇し、ビットコイン（BTC）からの資金移動が明確に進んでいることを示すデータが出てきた。

米国の仮想通貨取引所クラーケンが、株式上場の可能性を視野に入れ、企業評価額150億ドルで5億ドル規模の資金調達を計画していると報じられている。

ビットコインマイニング企業MARAホールディングスは、第2四半期決算においてアナリスト予想を上回る収益を記録し、発表後の時間外取引で株価は小幅に上昇した。

ビットコイン（BTC）は火曜日、一時11万7000ドルを下回り、週末にかけて11万7000〜11万9000ドルのレンジ内に蓄積された内部流動性を一掃した。

ビットコイン・マイニング企業であり、上場企業としては最大のイーサリアム（ETH）保有者でもあるビットマイン・イマージョン・テクノロジーズは、最大10億ドルにおよぶ自社株買いプログラムを発表した。発行済株式を公開市場または相対取引で買い戻す方針だ。

ビットコイン（BTC）は火曜日も11万7000ドルから12万ドルのレンジ内での取引を継続し、日足では11万8000ドルを下回って引ける可能性が高まっている。一部のアナリストは、ビットコインが11万4000ドルから11万ドルのサポートを再度試す展開になると予想している。

マイケル・セイラー氏が率いるストラテジーは、25億ドルを調達したうえで、2万1021BTCを新たに購入したと発表した。これは、同社が発行した第4回目の優先株「STRC」による資金調達によるものだ。

コインベースはドイツ在住の男性を提訴。取引所名を含むドメインを取得し、買い取りを迫って不当な利益を得ようとしたと主張している。

成立すれば、住宅ローンの信用リスク評価に一部のデジタル資産を考慮すべきとした米住宅当局の6月の指示に、より強い効力が与えられる可能性がある。

SECのポール・アトキンス委員長は、新ルールにより仮想通貨上場投資商品（ETP）が「より低コストで効率的になる」と述べた。