2025-07

ビットコイン（BTC）の取引所保有率が15％を下回り、機関投資家によるETF需要の高まりとあいまって、「供給ショック」の可能性が強まっている。

オンチェーンデータ企業グラスノードの分析によると、ビットコイン（BTC）が10万ドルから11万ドルの範囲で保ち合いとなっている原因は、利益確定売りの増加にあるという。

ビットコイン（BTC）は、6月29日および30日に10万9000ドルの突破に失敗したのち、7月1日には10万5250ドルまで下落した。ビットフィネックスのアナリストは市場レポートで、ローカルトップの形成、あるいは保ち合いフェーズへの突入の可能性を示唆している。

ソラナ（SOL）は6月30日、初の上場投資信託（ETF）開始の報道を受けて一時5％上昇し、160ドルを突破した。しかし勢いは長続きせず、24時間以内に上昇分をすべて失い、複数の時間軸で弱含みの兆候が確認されている。

ドイツ銀行は2026年に、ビットパンダおよびトーラスと提携して仮想通貨のカストディサービスを開始する計画で、欧州におけるデジタル資産関連の取り組みを拡大すると報じられている。

マイケル・セイラー氏のテック企業ストラテジーは、2025年第2四半期にビットコイン保有による130億ドル超の含み益を計上する見通しだ。

ビットコインの高い利益率は強気相場を示唆する一方、短期的な調整の可能性も示しており、2025年後半に向けた20万ドル到達を見込む声が高まっている。

米証券取引委員会（SEC）は、一部の仮想通貨ETFについて上場手続きを簡素化する案を検討していると報じられている。

ワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員は、仮想通貨のマイニングやステーキングに対する二重課税の問題を法案で扱うよう提案していた。

仮想通貨マイニング企業ハット8の子会社であるアメリカン・ビットコインが、2億2000万ドルの資金調達を実施し、ビットコインの購入およびマイニング機器の拡充を進めている。